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トランプ大統領の支持率が過去最低
アメリカの国益を第一に謳い、支持層の心を掴んだドナルド・トランプ米大統領。だが、米国民の心は離れつつあるようだ。
決定打はイラン攻撃だった。米公共放送網のPBSが伝えた世論調査では、アメリカ人の過半数がイランへの軍事行動に反対している。政権全体への評価も厳しく、米ニュース週刊誌のニューズウィークが報じた「ジ・アーギュメント」の全国調査（3月12〜17日、登録有権者1519人対象）では、トランプ大統領の支持率は40％にとどまった。不支持率は58％に達している。
支持率から不支持率を差し引いた「純支持率」はマイナス18ポイントに沈み、同調査の過去最悪を更新した。ニューズウィーク誌はこれを、「前例のない領域」に突入したと評している。第1次・第2次のトランプ政権を通じ、トランプ氏にここまで不満が高まったことはなかった。
これ以前にも、米シンクタンクのピュー・リサーチ・センターが2月に公表した調査では、トランプ氏の政策を「すべて」または「大部分」支持するアメリカ国民は27％にとどまった。就任時の35％から、8ポイントの低下だ。
支持率の低下は、イラン戦争以外にも複合的な要因が関係している。米公共ラジオ放送局のNPRは、エプスタイン文書の公開、輸入品への大規模関税、移民取り締まりの優先順位、H-1Bビザ（外国人専門家向けの中短期就労ビザ）の扱いなど、迷走が目立つと指摘。支持者の間ではそもそも各政策が「アメリカ・ファースト」に当たるのか否か、見解も割れ始めたという。
共和党支持層の間でも、トランプ氏への信頼は低下している。前述のピュー・リサーチ・センターの調査によると、全面的に支持すると回答した支持層の割合は、昨年の67％から今年2月には56％へと11ポイント急落した。とりわけ深刻なのが、倫理面への信頼の崩壊だ。大統領が「倫理的に行動している」と信じる共和党員は55％から42％へ落ち込み、6項目の資質評価のなかで最低となった。
裏切られた「アメリカ・ファースト」
トランプ大統領が掲げた「アメリカ・ファースト」への失望は、イラン戦争だけではなく、もっと身近な場所でも広がっている。
カンザス州西部の牧場経営者、カイル・ヘマート氏（61歳）は小学2年生で最初の牛を飼い始め、いまは約275頭の群れを育てている。干ばつによる飼料費の高騰や、食肉加工業者の寡占など、ずいぶんと苦しい時代が10年近くも続いた。
多くの仲間が廃業に追い込まれた、とニューヨーク・タイムズ紙に語る。生き残った者も牧場を拡大する余裕などなく、日々の暮らしをしのぐのが精いっぱいだったという。
ようやく出荷価格が上向き、頭数を増やせるよう投資できるかもしれないと思い始めた矢先、トランプ大統領がアルゼンチンからの牛肉輸入枠を4倍に拡大すると発表した。
トランプ氏は「牛肉価格を下げて消費者を助ける」と説明したが、効果を疑う声は多い。アルゼンチン産はアメリカの牛肉輸入全体のわずか2％にすぎないからだ。一方、大統領の一言で先物価格は下がり、あおりは牧場経営者が直接受けることになった。
ヘマート氏はニューヨーク・タイムズの取材に、「トランプが牧場経営者に送っているメッセージは、『お前たちは儲けすぎだ』ということだ」と語る。何年も赤字に耐えた末、ようやく出始めた利益に、大統領がとどめを刺した。
アメリカ最大の畜産業団体、全米肉牛生産者・牛肉協会はこれまで大統領の貿易政策を概ね支持してきたが、一転して反対声明を出した。「アルゼンチン産牛肉の輸入で家族経営の農場と牧場の未来を損なう大統領を、支持することはできない」。
トランプ氏の最も忠実な支持基盤のひとつであった食肉業界が、大統領自身が「アメリカ・ファースト」に逆行していると明言し、公然と反旗を翻し始めた。
