食費でも電気代でもガソリン代でもない…日本人の貯金を静かに溶かしていく｢生存税｣の残酷な正体

イラン戦争の影響もあり、これから値上げが予想される品目が目白押しだ。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油やLNG（液化天然ガス）などエネルギー資源、アルミや肥料などの供給に重大な制約が発生している。それに伴い、今後、食品、日用品やガソリン、電気代などの値上がりが予想される。わたしたちの生活負担は増大するだろう。

特に、子育て世代（世帯）へのマイナスの影響は大きい。モノやサービスの値上がりに加え、首都圏では不動産の価格や家賃など、子育てに必要な出費は増えるはずだ。それ以上にお給料が上がればよいのだが、今のところ、生活必需品の値上がりは、給与上昇を上回りそうな勢いだ。

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今のところ、イラン戦争の先行きは見通しづらい。現在、多くの企業は、高いコストをかけてでも、必要な原材料の確保に走っている。そのため、どうしてもコストは上昇し、その分を価格転嫁することになる。その結果、モノやサービスの値段は上がることになる。

さらに、外国為替市場では円安傾向が続いている。円安とエネルギー資源などの価格上昇の掛け算で、わが国の輸入物価は上振れすることになる。

これから、物価の上昇が個人消費の下押し要因になることも懸念される。そうなると、景気回復ペースは鈍化するだろう。それと同時に、物価上昇＝インフレが進行することも考えられる。当面、私たちの生活は楽になりそうにない。