コメもタマゴもお菓子も高くなっている

1月、消費者物価指数は前年同月比で1.5％上昇した。2月は、同1.3％にインフレ率は鈍化した。インフレ率が低下した主な要因は、高市政権が実施した電気・ガス料金の補助、ガソリン暫定税率廃止だ。政策の効果によって、一時的に物価上昇率は低下したといえる。

政府の対策効果を除くと、わが国の物価上昇率は2％（日銀の物価安定の目標）を上回り続けている。日本銀行の推計によると、政策効果などの特殊要因を除いた、消費者物価指数の上昇率（生鮮食品除く）は1月も2月も2％を上回った。生鮮食品とエネルギーを除く基準でみると、引き続き3％近傍のインフレ率が続いている。

品目別にみると、食料の値上がり率は、依然としてかなり高い。2月は菓子類の価格が前年同月比で8.1％上昇した。スーパーやコンビニに行くと、前年と比べて10％あるいは、それ以上値上がりしているものにも気付く。リフォームなど住居関連の費用も同3.1％上昇し、通信費は6.8％上昇した。