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コメもタマゴもお菓子も高くなっている
1月、消費者物価指数は前年同月比で1.5％上昇した。2月は、同1.3％にインフレ率は鈍化した。インフレ率が低下した主な要因は、高市政権が実施した電気・ガス料金の補助、ガソリン暫定税率廃止だ。政策の効果によって、一時的に物価上昇率は低下したといえる。
政府の対策効果を除くと、わが国の物価上昇率は2％（日銀の物価安定の目標）を上回り続けている。日本銀行の推計によると、政策効果などの特殊要因を除いた、消費者物価指数の上昇率（生鮮食品除く）は1月も2月も2％を上回った。生鮮食品とエネルギーを除く基準でみると、引き続き3％近傍のインフレ率が続いている。
品目別にみると、食料の値上がり率は、依然としてかなり高い。2月は菓子類の価格が前年同月比で8.1％上昇した。スーパーやコンビニに行くと、前年と比べて10％あるいは、それ以上値上がりしているものにも気付く。リフォームなど住居関連の費用も同3.1％上昇し、通信費は6.8％上昇した。
“令和のコメ騒動”と呼ばれた、コメの価格もまだ高い。エッグショックと呼ばれるように、生活に欠かせないタマゴの価格も高騰した。農林水産省によると、2月、サイズ混合の10個入りの価格は308円だった。2003年8月の調査開始以降の最高値に並んだ。
実質賃金マイナスで節約志向が加速
生活に欠かせない食料、日用品、家計関連サービスなどの品目の物価上昇ペースは、名目賃金上昇率を上回った。わが国の名目賃金（現金給与総額）は、ボーナス支給時期の6～7月、11～12月に名目賃金は上振れる傾向にある。それを含めて、年率の名目賃金上昇率はおおむね2％台半ばから後半と推計される。
ここへ来て、ボーナス支給時期に実質賃金の上昇率は一時的にプラスに上昇した。それ以外の月は、日常の生活に必要なモノやサービスを中心に、物価上昇率が名目賃金の伸びを上回る状況が続いてきた。
実質賃金がマイナスの状況下、消費者が安心して買い物をすることは難しい。種々のアンケート調査結果を確認すると、値上がりへの不安、あるいは賃金上昇の実感しづらさから節約志向を強める人は増えた。
