半年~1年分の生活防衛資金は銀行口座へ
図表1のように、5つのお金の置き場所はそれぞれ特徴が異なります。
すぐに使う可能性がある場合は、安全性と流動性が高い銀行預金が向いています。生活防衛資金として、まずは6カ月〜1年分の生活費を銀行預金で確保しておきたいところです。また、5〜10年以内に使う予定のお金も、値動きの少ない商品にしたほうが安心です。
一方、老後資金のようにしばらく使わないお金なら、iDeCoやNISAが向いています。特にiDeCoは、運用益が非課税になるだけではなく、掛金が全額所得控除の対象になります。
例えば、所得税率20%・住民税率10%の方が毎月1万円ずつ拠出した場合、年間3.6万円の軽減効果があります。
5年積み立てて「赤字」になる場合も
それでは、以下の設定で毎月1万円を5年・10年・20年と積み立てた場合を考えてみます。
銀行預金:年0.4%(税引後 0.319%)
財形:金銭信託型 年0.4%(税引後 0.319%)、定期預金型 年0.7%(税引後 0.558%)
個人向け国債(5年):固定金利 年1.58%(税引後 1.2590230%)(※1)
個人向け国債(10年):変動金利 年1.40%(税引後 1.1155900%)(※1)
NISA・iDeCo:同じ投資信託(※2)を積み立てる
※1 令和8年3月5日〜31日募集の適用利率(財務省「個人向け国債」より)
※2 日本株式:TOPIX配当込み株価指数、日本債券:BPI総合インデックス、海外株式:MSCIコクサイインデックス(円換算ベース)、海外債券:FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
同じ月1万円でも、お金をどこに置くか、何年積み立てるかによって、結果は大きく変わります。特に5年では値動きの影響を受けやすく、10年になると置き場所による差が見え始めます。さらに20年では、複利の効果がよりはっきり表れてきます。順番に見ていきましょう。
まずは5年後のシミュレーションです(図表2)。
預金や財形、個人向け国債は大きくは増えないものの、見通しを立てやすいのが安心材料です。一方、NISAやiDeCoで投資信託を積み立てた場合、5年という比較的短い期間では運用成果にかなり幅があり、元本割れとなる可能性もあります。
教育費や住宅資金など、使う時期が見えているお金まで値動きのある商品に寄せすぎると、必要なときに下がっていることもあるため注意が必要です。


