今年4月から少子化対策の財源確保を目的とした「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる。SNSでは「独身税」という俗称で呼ばれ、疑問視する声も多い。独身研究家の荒川和久さんは「子育て支援は大切だが、これから結婚・出産しようとする『将来の親育て』をないがしろにしては、結局少子化が進むだけだ」という――。
暗い廊下に一人で座り込んでいる若い女性
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繰り返される「子有りvs.子無し」論争

XなどSNS界隈で定期的に話題になるのが、「子有りvs.子無し」論争です。

とりわけ、4月から始まる子ども・子育て支援金（※1）をめぐっては、「子どもを産み育てている側こそ社会に貢献している」「未婚・子無しはフリーライドだ」といった声まで見られるようになりました。「生涯未婚は社会のお荷物」という極端な意見すら珍しくありません。

もちろん、その前提にあるのは深刻な少子化、未婚化で、このままいけば50年後の社会保障体制はどうなるのか、という不安に基づいているわけですが、だからといって、「子有りvs.子無し」や「既婚vs.未婚」の二元対立軸を作って、互いに感情的な分断に陥るのは健全ではありません。

そもそもこの論争自体、論点がズレているのではないでしょうか。「子有りか子無しか」「既婚か未婚か」という属性の結果以前に、見るべきは、結婚と出産が経済階級によって分断され始めているという点にあります。

前提として、未婚化の大きな要因は「結婚したいのに結婚できない」という不本意未婚が増えていることによります。1980年代まではこの不本意未婚はほぼゼロでした。結婚を希望する若者は大体結婚できていたわけです。しかし、今や結婚したいと思う若者の半分以上が不本意未婚となっています。

※1：少子化対策の財源確保を目的に2026年4月から始まる制度。徴収は健康保険や国民健康保険などに上乗せされる形で行われる。毎月の負担額は加入保険や所得で異なり、平均すると会社員で1人あたり約500円、自営業など国民健康保険の加入者は1世帯あたり約300円、75歳以上で1人あたり約200円が見込まれる。