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自社発信する
自社での発信は、即効性に乏しい場合もあるものの、定期的に継続することで潜在顧客基盤を作ることができます。おもな認知接点は以下になります。
● 自社Webサイト・ブログ
● 公式SNS（X、LINE、YouTubeなど）
● メール（メルマガ）
● イベント（ウェビナー）
とある企業は、メルマガ配信と同時にダイレクトメールを郵送し、その中に興味を引くメッセージと動画へ誘導するQRコードを組み込んだところ、想定以上のアクセス増加につながりました。以降、その施策を定期的におこなっています。
接点を1回だけでなく、短期間に、オフラインも含めて複数回持つことで顧客の関心を段階的に高めていくことができます。オンラインのみの接点構築だけでなく、ダイレクトメールが自宅やオフィスに届くようなオフライン施策も連動させるのがポイントです。
とあるフィンテック系企業は、見込客が自ら集まる場所＝比較サイトを運営し、潜在的な顧客リストを作りながら顧客の声を聞く仕組みを作り、マネタイズに向けた導線を構築しました。同様の成功を収めたネット印刷企業もあります。
第三者に発信してもらう
メディアで紹介されることは、第三者の評価として信頼を高め、新たな認知を拡大することにつながります。
多くの企業は広告費の投下と営業の採用に時間とお金を使っていますが、記者やWeb系メディアといった発信者を味方につけることに時間を使っているでしょうか？ 広告費に投下する予算が限られるなか、新聞や雑誌の記者、Web系の発信者に自社の応援団になっていただければ100人力です。
まずは自社が扱ってほしいテーマに強い発信者を見つけましょう。リアル媒体の場合は図書館やネットの雑誌読み放題サービスで確認、ネット媒体の場合は関連するキーワードで検索すると有効です。
SNSやブログなどネット系メディアでは、発信者に「いいね」やコメントで積極的にフィードバックし、エンゲージメントを築くことが大切です。連絡が取れる場合は、発信者の関心やニーズに合ったコンテンツを提供しましょう。
直接連絡することが難しければ、Facebookで共通の友人から紹介してもらう、登壇者や対談相手を通じてつながるといった方法もあります。
新聞や雑誌の場合は、まず署名記事を探し、記者名を確認します。Facebookで共通の知人がいれば、紹介をお願いできます。その際は、紹介者に負担をかけないよう、転送可能な「取材ネタを含んだ依頼文案」を用意しておくと親切です。
もし共通のつながりが見つからない場合は、一筆箋に署名記事への感想と自社の事業内容、そして新しいサービスが出た際にご報告したい旨を自筆で書き、記者宛に送るのも効果的です。
封筒の表に「署名記事を拝見しました」と朱書きすると、目に留まりやすくなります。1回で返信が来ることは少ないですが、3回ほど繰り返すことで、記者と連絡がとれ、記事化される可能性がぐっと高まります。
記者が求めているのは以下の要素です。
1 新規性 → 世の中にまだ知られていない情報か
2 社会的インパクト → 読者・視聴者に当事者意識を喚起できるか
3 トレンド → 社会の変化の流れに沿った話か
これらを意識して、情報提供をおこないましょう。
記事に掲載された後は、掲載記事の切り抜きとともに御礼の手紙を送ることで、記者との長期的な関係構築につながります。
