マイページ
10万円パートは手取り1万5000円減
10月からは、今まで社会保険に加入しなくてもよかったパートでも、週20時間以上働いていたら、全員が社会保険に加入し、保険料を支払わなくてはならなくなります。
自営業者やシングルマザーなど国民健康保険、国民年金に加入している人は、会社が社会保険料の半分を負担してくれるので支払いが減ります。ただ、サラリーマンや公務員の妻は、これまで夫の社会保険が妻の分まで負担してくれていたので、自分は一銭も保険料を負担しなくても国民健康保険、国民年金に加入している扱いになっていました。ところが、これからは自分で負担しなくてはならず、そのぶん手取りが減ることになります。
具体的には、40歳以上で月に10万円もらっていたパートの場合、健康保険料と厚生年金保険料と介護保険料で月約1万5000円を払うことになり、手取りはおよそ8万5000円に減ります。
名称変更の隠れ蓑でステルス増税
アメリカとの約束で約43兆円の防衛費を捻出するために、2027年1月から防衛増税がスタートします。
「防衛増税」は、「復興特別所得税」2.1％のうち1％を充てるということで、目先で見れば「復興特別所得税」2.1％が、「特別復興所得税」1.1％＋「防衛増税」1％なので、取られる金額は変わらないように見えます。ただし、2037年で終わるはずだった税金徴収が10年延びて、2047年末にならないと終わらないので、目に見えないステルス増税ということです。
2037年から2047年までは「防衛増税」のみの1％の徴収ですが、この先20年は細く長く続くことになります。
また、「防衛増税」の財源確保として、喫煙者の方には2026年4月から加熱式たばこの増税も待ち受けています。銘柄によもよりますが、2026年は2段階に分けて、1本あたり1円〜2.5円の増税となり、2027年からはさらに税率が上がる予定です。1日1箱（20本入り）加熱式たばこを吸う人なら、月あたりで最大約1500円、年間で最大約1万8000円も支出が増えることになりそうです。
紙巻きたばこについては、2026年は値上げが予定されていませんが、2027年から3年かけて、毎年1本あたり0.5円ずつ値上げされる予定。つまり、3年間で1本あたり計1.5円増税され、防衛費に充てられるということです。
以上は、すでに決まっている大きな増税並びに社会保険料負担増ですが、この先も自民一強政権であるため、独断的に物事が決められそうです。手取りを増やすどころか、さまざまな負担増を決めてくる可能性があるので、注意が必要です。
