マイページ
補助金終了で光熱費は年1万円超の負担増
増税以外にも家計を直撃するものには、電気・ガス料金もあります。これまで政府は物価高対策として冬場3カ月を目安に、4人世帯で計7000円を補助してきました。月約2500円ですが、この補助金がゼロになると、4月（5月検針分）からはそのぶん一般家庭の光熱費負担が増加します。
それだけでなく、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、原油価格が高騰中。1バレル70ドル近辺で推移していた原油価格が100ドルを超え、150ドルに達する可能性もあると言われています。暫定税率廃止で下がったガソリン価格ですが、今後はリッター200円を超えるとの予想も出ています。2026年1月には、平均150円だったので、200円になると40Lで約2000円近く支出が増える計算です。
もちろん、電気代・ガス代も跳ね上がり、実際に原油高騰の影響が出てくる夏場の電気代は、かなりの負担増となる可能性があります。民間シンクタンクのエコノミストの試算によると、電気、ガスだけで年間で1万円以上の負担増になる可能性もあるそうです。ガソリンや光熱費だけでなく、運送費その他、日々の生活に直結するあらゆるものが値上げされ、物価高は止まらない様相になってきそうです。
「子ども・子育て支援金」年最大1万2000円増
4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。これは、社会保険料に上乗せされてすべての人が払うもので、金額は加入している保険や年収によって異なりますが、子育てで恩恵を受けない独身者や高齢者まで徴収されるので、ちまたでは「独身税」とも呼ばれています。
たとえば年収600万円の公務員や会社員だと、2026年度は年7200円、2027年度は年9600円、2028年度以降は年1万2000円と段階的に徴収額が増えていきます。
子どもがいようがいまいが払わなくてはならないので、税金や社会保険料と同じです。ただし、「支援金」という怪しい名前がついたこの徴収は、なんと国民所得に占める税金や年金、健康保険、介護保険など社会保険料負担の合計である「国民負担率」には入らない、なんだか、おかしな徴収です。
それでも、この徴収で少子化が防げるならいいのですが、少子化に本格的に対処するための組織を2003年に設けてから20年以上。当初の関連予算は年3兆7000億円でしたが、今では年間10兆円を超えるほど膨大に。予算に比例して子どもが増えているかと思いきや、この数字に反比例するように子どもの数は当時と比べて約3割も減り、しかも少子化は政府の想定よりも17年も早く進んでいます。少子化が今以上に加速すれば、実質的には負担する人の手取りが減るだけの話になってしまいます。
