補助金終了で光熱費は年1万円超の負担増

増税以外にも家計を直撃するものには、電気・ガス料金もあります。これまで政府は物価高対策として冬場3カ月を目安に、4人世帯で計7000円を補助してきました。月約2500円ですが、この補助金がゼロになると、4月（5月検針分）からはそのぶん一般家庭の光熱費負担が増加します。

それだけでなく、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、原油価格が高騰中。1バレル70ドル近辺で推移していた原油価格が100ドルを超え、150ドルに達する可能性もあると言われています。暫定税率廃止で下がったガソリン価格ですが、今後はリッター200円を超えるとの予想も出ています。2026年1月には、平均150円だったので、200円になると40Lで約2000円近く支出が増える計算です。

もちろん、電気代・ガス代も跳ね上がり、実際に原油高騰の影響が出てくる夏場の電気代は、かなりの負担増となる可能性があります。民間シンクタンクのエコノミストの試算によると、電気、ガスだけで年間で1万円以上の負担増になる可能性もあるそうです。ガソリンや光熱費だけでなく、運送費その他、日々の生活に直結するあらゆるものが値上げされ、物価高は止まらない様相になってきそうです。