｢憲法9条は関係ない｣米国の外交専門家が断言…｢自衛隊はホルムズに送らなくていい｣日本が得する理由

今年3月、トランプ大統領は同盟諸国にホルムズ海峡への護衛艦船の派遣を要求した。高市早苗首相は「法律の範囲内でできることとできないことがある」と応じ、派遣を事実上、退けた。一方、自民党は4月の党大会で発表した新ビジョンで、憲法改正は「安全保障を考えるうえで死活的に求められる」と打ち出した。

同盟国としての責任を果たすには、やはり憲法9条を変えるしかないのか。米外交問題評議会（CFR）上級研究員のシーラ・スミス氏は「憲法改正は必要ない。そもそも派遣が日本の国益にかなうかどうかが本当の問題だ」と指摘する――。

写真＝EPA／時事通信フォト

2026年3月19日、就任後初訪米でホワイトハウスを訪れた高市首相とトランプ大統領。イラン情勢が緊迫するなか、ホルムズ海峡防衛への圧力にさらされる手ごわい会談となった。

――高市政権の対米政策をどう思いますか。

3月19日の日米首脳会談は高市首相にとって、実に手ごわいものだった。日本側の当初の狙いは、3月末から4月初めに予定されていた米中会談を前に対米投資について協議し、日米同盟を再確認することだった。

だが、イラン戦争の勃発で情勢が緊迫。トランプ大統領は日米首脳会談の数日前、日韓や欧州の同盟国を名指しし、ホルムズ海峡を防衛すべきだと非難。トランプ節をさく裂させた。