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破綻リスクと「政府保証」
地政学上のリスクが高まっている今、「とにかく損をしたくない」と考える人にとって、預け先の金融機関が破綻した場合の保証は最も気になる点だろう。
1）銀行預金の「ペイオフ」活用
銀行預金の場合、元本1000万円とその利息までは、預金保険制度（ペイオフ）により政府が保証している。
もし「1円もリスクにさらしたくない」というのであれば、20年間の積立総額が1000万円を超えないように調整する（例：月々の掛金を4万円程度に抑える）ことで、全額を政府保証の対象とすることも合理的な選択だ。
2）年金保険の「生命保険保護機構」
一方、年金保険は「生命保険契約者保護機構」の対象となる。銀行のような全額保証（1000万円枠）とは異なり、万一の際は「責任準備金の90％まで」が保証の目安とされる。
しかし、過度に恐れる必要はない。
・過去の実績：2000年前後の保険会社倒産時でも、概ね元利合計の90％程度は守られた。しかも当時は、バブル期の「年利5％超」といった逆ザヤ契約に対するもの。
・現在の健全性：今回のiDeCo対象商品の利率2.45％は、現在の20年物日本国債の金利（約2.9％～3.0％）を下回っている。つまり、保険会社にとって無理のない運用範囲内であるため、万一破綻しても全額が戻ってくる可能性は十分にある。
・格付けの安心感：例えば、三菱UFJ銀行のiDeCo等で採用されている明治安田生命などは、格付けが「AAクラス」であり、極めて高い支払い能力を有している。
コストを含めた最終的な資産規模
着実な資産形成において、コストの把握は不可欠だ。
・口座維持手数料：20年間で合計約15万8320円（年金払いの振込手数料を含む）。
・税還付額との比較：この手数料は、毎年受ける13万円～19万円の税還付と比較すれば、わずかな経費に過ぎない。
「守りの資産形成」ができる
本稿で示した運用手法は、投資による「一攫千金」を狙うものではない。リスクを徹底的に排除し、国の税制と優良な金融商品を組み合わせることで、「負けないこと」を目的とした現実的な資産形成の方法だ。
特に「利率保証型年金保険」を利用した場合、27.7％という運用益に加えて、累計で300〜400万円近い税還付が受けられる点は、投資に慎重な人にとっては、株式投資の不確実なリターンよりも、はるかに魅力的なはずだ。
「投資が怖い」という感情を無理に押し殺す必要はない。
・政府保証を重視するなら、1000万円枠を意識して「銀行定期」へ。
・効率を重視するなら、高い格付けの「年金保険」へ。
40歳というタイミングは、「定年までの20年」という長期投資のチャンスを使える貴重な時期だ。毎年戻ってくる税還付金を生活費に溶かさず、教育や住宅、あるいは再投資へと戦略的に配分する。この着実なキャッシュフロー管理ができれば、20年後の大きな安心を形作れるだろう。
