損失抑止とは逆行する国の動き

つまりこれらのどちらの要因による「損失」であっても、その損失を抑止もしくは緩和するためには、花粉症に適切な医療が早期におこなわれる必要があることは、あらためて言うまでもないのです。

花粉症の治療については昨年同時期の拙記事で述べていますのでご興味の方はご覧いただきたいのですが、本稿では、ここまで述べてきたようなマクロレベルでの影響について、今の政治が逆行しかねない施策を実行に移そうとしていることについて指摘したいと思います。

それは私が以前から指摘し続けている、OTC“類似薬”（しつこいですが私は「OTC本家薬」と呼称。詳しくは記事連載「保険外し政策の深層」をご覧ください）にたいする自己負担増政策、つまり市販薬と同じ成分の処方薬に対し、従来の3割負担に加えて「選定療養」として25％の上乗せ徴収を行う政策のことです。