アレグラ、ロキソニンなど、市販でも手に入る処方薬、いわゆるOTC類似薬の保険適用見直しをめぐって議論が進んでいる。医師の木村知さんは「国は『1880億円の医療費を削減できる』とする。『国民の負担が軽くなる』というが、大ウソだ。それを裏付けるデータを発表しているのは、ほかでもない、改革を進める厚労省だ」という――。

花粉症患者の約9割が「仕事に影響」

いよいよ花粉症に悩む人が急増してきました。

読者の皆さんのなかにも、鼻水、鼻づまり、目のかゆみで、この記事を読むどころではない人も少なくないかもしれません。

私の記事が読めないくらいならさほど大きな問題ではないかもしれませんが、こと仕事や学業となったら、これらの症状による集中力低下が大きな影響をおよぼしかねません。

たしかに直接命にかかわる疾患ではありませんが、たかが花粉症、されど花粉症。個人に与える影響はもちろん、それにとどまらず、大きく社会、国家にまで影響しうるものと言っても、けっして大げさではありません。

【図表】Q. 花粉が自身の仕事のコンディションに影響していますか？（n＝1651）
パナソニック調べ
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※調査の対象は、全国の20歳から60歳までの社会人（男女）6601名を対象に、花粉に「とても困っている」「やや困っている」と回答した2933名のうち、無作為抽出した1651名。

パナソニックが2026年2月に発表した調査によれば、同社が実施した「社会人の花粉に関する調査」において、花粉症の社会人の88.6％が「仕事に影響がある」と回答し、労働力低下を自覚しているとのことです。

【図表】Q. 花粉の影響による仕事のパフォーマンス低下を感じる時間を教えてください。（n＝1608）
パナソニック調べ

またパフォーマンスが低下していると感じる時間は1日あたり平均約3.2時間。個人への影響は数字のうえでも甚大です。

さらにこれらの結果と最新の毎月勤労統計調査（厚生労働省）や労働力調査（総務省統計局）を元にして推計したところ、その経済損失額は日本全体で1日あたり「約2450億円」に該当することがわかったというのです（ちなみに2025年版の同社試算では「1日あたり約2320億円」）。

つまり、花粉症は、もはや個人への影響レベルではないことが、数字上もあきらかと言えるでしょう。

「経済損失約10兆円」という衝撃データ

また、花粉症が消費行動にも影響をおよぼしていることも分析で示唆されています。外出をひかえることでレジャーや飲食などサービス消費そのものが中止されてしまう傾向があり、第一生命経済研究所の試算（2019年公表）においても、1〜3月の3カ月間で、外出抑制による家計消費の押し下げ効果が約5691億円に達すると報告されています。

この数値は全国知事会などの公的な提言資料でも引用される、社会に定着した指標です。

ほかにも、厚生労働省の研究班（大久保公裕教授ら）による「ヒノキ科花粉症患者の労働生産性の低下による経済的損失の試算」（2024年）があります。

ここでは、令和2年における就業者総数6724万人に、全国疫学調査によるスギ花粉症の有病率38.8％をかけ、花粉症である就業者は少なくとも2609万人と推定。これに1人あたりの労働損失費用として別に算出された38万8312円を乗じることで得た、国家レベルの経済損失は年間約10兆円という衝撃的な数値も示されています。

これはじつに日本のGDPの約1.8％に相当する、きわめて深刻な数字です。

この一人あたりの労働損失費用の算出根拠は、症状悪化による直接的な欠席と、先述のアンケートにおける「パフォーマンスが低下」のような、出勤しているものの症状により業務効率が低下している状態（プレゼンティーイズム）からなっています。

このようにみていくと、花粉症による経済損失の主要因は、「労働現場での損失」と「市場での損失」の大きく2つあると言えましょう。