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権力で“収益化”するトランプ大統領
米国人の多くが物価高による生活苦に直面しているなか、2025年1月に就任したトランプ大統領は経済対策そっちのけで、自分と家族の私腹を肥やすことにエネルギーを注いでいる実態が、海外報道から見えてきた。
2026年1月21日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ大統領は2期目就任後の1年内に大統領職を利用して少なくとも14億ドル（約2170億円）の私的利益を得た。しかもトランプ氏の利益の一部は公表されていないため、数字は過少評価されている可能性が高く、また、その利益はどんどん増え続けているという。
この私的利益はトランプ氏が現職大統領でなかったら実現しなかったであろう事業や商取引、金融取引などを通して得たものだ。これにはトランプ氏が個人的に関わった訴訟の和解金などに加え、一族が経営する複合企業「トランプ・オーガニゼーション」（TTO）が進めているホテル、ゴルフ施設、暗号資産事業などが含まれる。
トランプ氏はTTOの経営を息子たちに委譲しているが、彼らが行う取引から依然として利益を得ているという。
トランプ大統領は2期目の就任演説で、「アメリカ国民のために奉仕する」と誓った。しかし、実際、トランプ氏がホワイトハウスで注力しているのは「大統領職の権力をマネタイズする」、つまり、「トランプ」という名前とブランド力、現職大統領の権力と影響力などを最大限に利用して私腹を肥やすことではないか。
「自分と家族のためにこれほど多額の金を稼いだ大統領はいない」と言われるトランプ大統領の驚くべき「錬金術」を見ていこう。
海外メディアが報じた“支持者利用”
トランプ氏の錬金術を示す象徴的な例としては、「MAGA＝Make America Great Again」（米国を再び偉大に）運動に代表される自身の熱狂的な支持者も利用して私腹を肥やしていることが挙げられる。
たとえば、通常、選挙グッズの売上は選挙活動の収入として処理されるので、個人的な目的のために使うことはできない。しかし、米公共ラジオのNPRによると、MAGA支持者が身につけている野球帽やTシャツ、パーカーなどは「トランプ」ブランドとして販売されているため、トランプ一族の利益になるという。
