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箱根駅伝出場20校中、19校が売上高100億円超
大学経営が「冬の時代」を迎えている。直近の2025年3月期決算で私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が赤字だったのだ。日本私立学校振興・共済事業団公表によると、2024年度は約6割の私立大学が定員割れを引き起こしていたという。
18歳人口の減少が加速しており、文部科学省は「2026年以降は大学進学者数が減少傾向に入る」と予想。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏も「今後10年で4年制大学は、少なくとも50校、多ければ100校減る可能性があります」と指摘している。
“2026年問題”を抱える中で、正月の超人気コンテンツである箱根駅伝に出場した大学の経営はどうだったのか。東京商工リサーチによると、今年の箱根駅伝に出場した20校のうち、実に19校が売上高100億円超で、黒字だった。
他方、箱根駅伝も“改革案”を打ち出し、話題になっている。2年後の第104回大会（28年）から出場校が現行の20校から23校に増加することにより“新たな戦い”が幕を開けることになる。箱根本戦出場枠の獲得という競争は、同時に各大学が法人として生き残りをかけた「経営健全化」の強化や足掛かりとなるのだ。
箱根駅伝の出場校は「15」が常識だった
筆者は第72回大会（96年）に選手（東京農業大学）として出場しているが、当時の出場校はわずか15校だった。調べてみると、箱根駅伝の出場校が15校になったのは第23回（47年）からで、その年から予選会が始まった。ただ当初の参加大学は15校以下で、第32回までは予選会に出場した全チームが本戦に出場している。第33回以降は徐々に予選会出場校が増加。シード制（予選免除で本選出場）も導入されるようになった。
半世紀以上も「15校時代」が続いたが、第79回（03年）から出場枠が「20」（19校＋関東学連選抜）に拡大。第91回（15年）からは「21」（20校＋関東学生連合）となった。それが第104回大会（28年）から「24」（23校＋関東学生連合）となるわけだ。
従来から「＋3校」となり、何が変わるのか。
今年の箱根駅伝で総合7位に入り、初の4年連続シードを獲得した城西大・櫛部静二監督は、「3校増えると予選会は少し楽になるのかな、と。ただ（選手獲得に向け）投資しようという大学の噂もちらほら聞いていますし、より力を入れる大学が増えると、また競争が激しくなると思いますね」と予想した。
予選会をトップ通過しながら、本戦（総合11位）でシード権（10位以内）に一歩届かなかった中央学大・川崎勇二監督も「出場を目指している大学にとっては朗報じゃないでしょうか。3校増えるだけでも、まったく違うと思います」と話していた。
両校とも予選会で何度も苦い思いをしているだけに、3校増を歓迎している。
一方、櫛部監督が指摘したように出場枠が増えることで、本格強化する大学も増えていくだろう。そうなると別の問題が浮上する。第79回大会で出場枠が15校から19校になったときは、有力選手の争奪戦が過熱した。
例えば、授業料免除は序の口で、なかには高額な「奨学金」を出す大学も出てきた。少子化が進むなかで才能あるランナーのパイが少なくなることを考えると、今後はさらにお金にモノを言わせるような動きが激化するだろう。
