中国が「主観的に」状況判断する

反分裂国家法の肝きもは、これが国際法や条約といった類たぐいではなく、中国の国内法であることだ。中国の立場からすると、この国内法は、台湾は内政問題であり、状況下では武力行使が許されるという主張を強化するものだ。

ちなみに2025年はこの法の成立・施行20周年ということで、中国では関連するイベントがいくつか開催された。例えば、座談会が開催され、趙楽際ちょうらくさい全国人民代表大会常務委員長が講演を行った。他にも、頑固な台湾独立分子を通報する専用サイトと専用メールアドレスが公開され、誰でも通報できるような体制が整備された。

英国スターマー首相が習近平中国共産党総書記と二国間会談を行ったときの写真
英国スターマー首相が習近平中国共産党総書記と二国間会談を行ったときの写真。2026年1月29日、中国・北京（画像＝Simon Dawson／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）

アメリカは台湾をどう見ているか

しかし、米国は台湾に関して異なる見方をしている。