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まいばすはイオンのスケールで対抗
「トライアルGO」は、競合相手の「まいばすけっと」やコンビニから顧客を吸い取りつつあるものの、2026年1月現在で13店舗しかない。では、首都圏1200店舗の「まいばすけっと」や、都内だけで1600店以上の「セブン‐イレブン」などのコンビニに追いつき、追い越す日が来るのか？ 可能性を予測してみよう。
まず、同じミニスーパーである「まいばすけっと」は「イオン経済圏」にある限り安泰だ。いかに「トライアルGO」がDX化で細かく無駄を省こうとも、「まいばすけっと」はイオンの配送網で商品供給を受けているため、イオンならではのスケールメリットを存分に生かした利益改善ができる。
また、イオン・吉田昭夫社長が、「PB（プライベートブランド・オリジナル商品）の『まいばすけっと』における売上構成比は20％。もっと比率を増やせば、価格競争力、収益性を高められる」（2024年10月11日「流通ニュース」より）と語っているように、イオンのPB「トップバリュ」の販売比率を高めることで、いっそう採算も改善できる。
イオン陣営は「まいばすけっと」利益改善のために「二の矢・三の矢を構えている」状態だからこそ、トライアルGOとの競争が生じても大勢に影響なく、出店を拡大できるだろう。
コンビニは打開策待ったなし
困った事態が起きそうなのが、コンビニ各社陣営だ。各社とも弁当類は原価率が低いうえに、全売上の3～4割を占める最重要カテゴリであり、「売れば採算を改善できる商品」を「トライアルGO」と「まいばすけっと」に集中的に刈り取られるのは「うまみがある部分だけ持って行かれる」のに等しい。
そして間もなく、ミニスーパーの出店攻勢によって、深夜営業のコストなどを織り込んだ「コンビニ価格」が消費者に受容されなくなる。なにぶん、同じような面積で長時間営業しているミニスーパーの方が圧倒的に安いのだから「ところでコンビニさん、何であなただけ商品が高いの？」と、本音をぶつけられかねない局面が到来しているのだ。
直営店主義で親会社に守られている「まいばすけっと」「トライアルGO」と違い、各社とも店舗の9割以上をフランチャイズオーナーが占めるコンビニの場合は、利益の低下が即・本部への不満に繋がる。
もしコンビニ本部が「対：ミニスーパーへの有効策」を打ち出すことができなければ、「セブン‐イレブン」「ファミリーマート」などのオーナーは契約終了とともに店を畳み、跡地をミニスーパーに貸借して「大家業への転向」を決断するケースも出てくるだろう。
