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大学生637人へのアンケートの結果
高市早苗首相が衆議院を解散し、2月8日に総選挙が行われる。高市人気に乗って自民党が大勝するという見方があるものの、識者の多くは結果が読めないという。選挙戦に突入した自民党候補者の多くも「厳しい選挙だ」と街頭で訴えている。まあ、選挙で「楽な選挙です」と語る候補者はいないから割り引いて考えるとしても、自民党議員に聞くと選挙区での「地殻変動」をヒシヒシと感じているという。
「地殻変動」とは、これまで投票に行かなかった30歳代以下の有権者、特に大学生年代の若者が選挙に行き始めていることだ。
そこで筆者が教壇に立っている千葉商科大学で担当する5つの講義で学生のべ637人にアンケートをとってみた。解散総選挙が確実視されるようになった1月15日から24日まで行った。言うまでもなく、大学1年生以上なので全員有権者だ。
質問は2月8日の選挙に行くかどうか。回答したのべ540人のうち、「絶対に行く」が212人（回答者の39％）、「たぶん行く」が243人（同45％）、「たぶん行かない」が64人（同12％）、「行かない」が21人（同4％）という結果だった。「絶対行く」「多分行く」を合わせると、何と84％の学生が選挙に行くと言っているのだ。
「政治に目覚めた」若い層
この結果は筆者の事前予想を大きく超えた。まあ、高いと言っても6割くらいではないか、と思っていたので驚きだった。本学は特段、政治意識の高い学生が集まっているわけではない。どちらかといえば「分厚い中間層」を担う人材を輩出している大学だ。平均的な大学生と言えるかもしれない。
その学生たちの4割が「絶対に選挙に行く」と言っているのである。大学1年生が対象の講義では、「絶対行く」の割合が36％と他のクラスに比べて低めだったが、2年生以上が履修する講義では「絶対行く」が44％、42％と高い比率を示した。
千葉県選出のある自民党議員と話していたら、「若い層が政治に目覚めてしまったんですよ」と渋い顔をしていた。これまで作り上げてきた後援会組織や支持者の中に若年層はほとんどいない、と言うのだ。前回の2024年の総選挙や2025年の参議院選挙では、参政党や国民民主党に若者票が大量に流れて苦戦、足元が盤石ではないことを思い知ったという。
では、彼らはなぜ「目覚めた」のか。
