学生たちに刺さった「103万円の壁」の引き上げ

2024年の総選挙では国民民主党が掲げた「103万円の壁」の引き上げが、学生たちに「刺さって」いた。最低賃金の引き上げでアルバイト料収入が増えたものの、このままでは103万円を超えて課税対象になってしまうということが大きな関心事になっていた。選挙が10月で年内のバイトのシフトを作っている時期と重なったことも大きい。働くのを控えるという話になっていたわけだ。また、あまり稼ぐと親の扶養控除対象から外れてしまうという「壁」にも驚くほど関心を示していた。それが国民民主党への投票という形で表れたのだろう。

選挙当時の日本テレビの出口調査速報では、20代の比例の投票先は国民民主党が26％と、自民党の19％を上回って党としてトップだった。ちなみに30代も22％で自民党の20％を上回りトップ、18・19歳は19％と自民党の24％に次ぐ2位だった。

国会で議席を大幅に増やした国民民主党は予算に賛成することなどを条件に、103万円の壁の引き上げやガソリンの暫定税率の引き上げを要求。自民党もそれを無視できなくなっていった。