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45％が1年後も失踪したまま
2025年夏の参院選以来、外国人問題が政治の主要な関心事になっている。
日本政府は公式見解で「いわゆる移民政策をとる考えはない」（岸田元首相）としているが、実態としては外国人が種々の在留資格を得て日本経済を支える貴重な労働力となっている。
その中でも、建設業や食品製造、機械・金属など91職種168作業に従事する技能実習生は、2025年6月末時点で約45万人存在する（出入国在留管理庁調べ）。
約45万人の技能実習生のうち、毎年5000人から1万人ほど「失踪」しているのが日本の現実だ。
また失踪した技能実習生のうち、「最終的にどこにいるか分からない」外国人も相当数いるという問題もある。
例えば、2024年の失踪者6510人のうち、2025年5月時点で所在不明の失踪者数は2951人と約45％。2023年の9753人に対しても、約31％の2983人と、その数は多い。
出入国在留管理庁の担当者も筆者の取材に対し「現在も所在不明の外国人は一定数存在する。入管としては、入管法24条の退去強制事由に該当すれば退去強制手続きを進める」と答えている。
なぜ技能実習生において、これほど多くの失踪者が出てしまうのだろうか。そして、彼らは失踪した後、どこに行っているのだろうか。
失踪する3つの原因
神戸大学大学院の斉藤善久准教授は、「神戸移民連絡会」という団体を立ち上げ、トラブルに巻き込まれたベトナム人技能実習生の世話係を自ら務め、数万件の相談に乗ってきた。
そもそも、技能実習生の割合として一番多いのがベトナム人で、2020〜2024年にかけての失踪者数もトップである。斉藤氏は2014年から約1年間、現地ベトナムの日本語学校の教師として潜入し、ベトナムの若者を技能実習生として日本に送り込む現地の送り出し機関の実情を調査した経験もある。
人材を送出する側のベトナムの事情も、技能実習生として彼らを受け入れる日本側のロジックも熟知している人物だ。
斉藤氏はベトナム人実習生が失踪する理由を、①実習生と受け入れ企業のミスマッチ、②日本の労働市場の魅力低下、③不法就労者を受け入れるコミュニティの存在の3つにあると分析する。
