「ガソリンの旧暫定税率廃止」がついに実現

自民党と日本維新の会の連立政権合意書から、高市政権の経済政策の基礎的な考え方を見ることができる。合意文書は、まず、現在の日本経済はかなり厳しい状況との危機感を示した。「冷戦後の30年の厳しい経済状況を乗り越え、国民生活を向上させる過程で積み残してきた宿題を解決するための改革が急務』としている。

自民・維新の連立政権合意書（一部）
自民・維新の連立政権合意書（一部）

経済・財政に関する高市首相の主な取り組みとして、4つの施策を合意書に記載した。まず、ガソリン税の旧暫定税率の廃止だ。これにより、ガソリンの価格は1リットル当たり25.1円安くなる。高市首相は軽油減税も実行する考えだ。自動車を使う企業や世帯にとって、支出削減につながる。