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維新の遠藤国対委員長が首相補佐官に
自民党の高市早苗総裁が、憲政史上初の女性首相に就任した。10月21日召集の臨時国会で第104代首相に指名され、高市内閣が発足した。硝子の天井を破った高揚感もあって、世論の支持は高いが、衆参両院で少数与党という厳しい環境に変わりはない。閣外協力する日本維新の会との衆院議員定数削減など連立合意事項の実現も容易ではない。
高市内閣として「責任ある積極財政」「力強い外交・安全保障政策」をどう実現に持っていくのか。日本維新の会と与党間政策調整を図る協議体をどう作り上げるのか。臨時国会（12月17日まで）で一定の成果を求められるだけに、政権運営戦略とその体制作りが急務となる、自維政権の始動と言えるだろう。
高市首相の政権基盤は必ずしも強固ではない。党内基盤では、総裁選で勝利した後の7日の党人事で、麻生派と旧茂木派に偏った論功行賞の体制を構築したことで、石破茂政権の主流派だった勢力が距離を置いてしまった。
このため、閣僚人事では挙党体制を演出し、総裁選でライバルだった小泉進次郎前農相の防衛相、林芳正前官房長官の総務相内定を、14日の党両院議員懇談会の前にメディアにリークしている。21日の組閣では、麻生派と旧5派閥からそれぞれ1人以上を起用し、石破氏側近の赤澤亮正前経済再生相（無派閥）を経済産業相に横滑りさせるなど「派閥均衡人事」を取らざるを得なかった。
与党内基盤では、公明党が連立離脱した穴を埋めるため、日本維新の会に閣僚を送り込む連立を求めたが、閣外協力にとどめられた。自維連立の立役者となった維新の会の遠藤敬国会対策委員長に首相補佐官を兼務させることで提携を担保するが、20日に交わした連立合意書にある衆院議員定数の1割削減や「副首都構想」の実現の進捗度が、自維連立の安定度を左右することになるのだろう。
公明党の連立離脱が妥当と「思う」77％
衆院での首相指名選挙は、高市氏が第1回投票で、自民党（196人）、維新の会（35人）に、衆院会派「改革の会」3人、「有志の会」1人、無所属2人（うち1人は議長）の6票を加えて237票を獲得し、過半数（233）を上回った。今後、立憲民主党などから内閣不信任決議案が提出されても否決することができる、という政治的意味は小さくない。
参院は第1回投票で、高市氏は123票を得たが、過半数（124）に達せず、決選投票で125票（国民民主党議員の誤投票を含む）を得たもので、少数与党の現実を突きつけられている。
