少子化に歯止めがかからない。国民民主党の玉木雄一郎代表は「その要因は、お金がないことだ。国が少子化対策とか教育に対してあまり介入すべきではないと思うが、お金の問題ならできることがある」という――。（第2回）

※本稿は、玉木雄一郎著、山田厚俊編『「手取りを増やす政治」が日本を変える』（河出書房新社）の一部を再編集したものです。

大通り公園で街頭演説をする玉木雄一郎氏
大通り公園で街頭演説をする玉木雄一郎氏（画像＝Noukei314／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）
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英語の時間を減らしてでもやるべき「教科」

生きるための力になることを、もう少し義務教育で教えた方がいい。極端な話、今の英語教育は減らしてもいいと、私は思っているんです。英語は使う人もいるけれど、使わない人は一生使わないじゃないですか。使う人はユーチューブとかを自由に見て勉強できるわけだし、その方が実践的な英語が身に付くのではないでしょうか。

むしろ、英語の授業時間を減らして、「金融教育」や「税務教育」をやったらいいと思っています。

人生のなかで、必ずぶち当たるのがお金の問題だからです。お金の問題でどれだけ多くの人が人生を棒に振ったり、苦しんでいるのかと考えると、生きるために大事なことは、第一にお金の問題だという事実にたどり着く。だから、金融教育と税務教育をやった方がいいと思います。

資産運用について、「お父さん、お母さん、こうやった方がいいよ」みたいなことが家庭で話し合われてもいいし、授業を聞いたら豊かになれるとか儲かるみたいな話があってもいいと思う。

そういうことを知らずに、社会人になってから急に小銭が入り、喜んで投資したら失敗した――そんな話がたくさんあるので、長期的に資産運用をどうするかとか、基礎的なファイナンスの授業を算数の次にやったらいいのではないでしょうか。遅くても中学からは取り入れた方がいいと思います。

興味を持つ子どもには、学習の幅が広がっていきます。この企業の株はなぜ上がったのか、社会でこの問題が取り上げられ、この会社の技術にスポットが当たったからかとか、アメリカの金利の影響で日本企業はどうなるのかとか、社会や国際関係など、あらゆるところに目を向けるようになる可能性がある。

金融教育と税務教育を通じて、生きるための術を身に付け、知的好奇心の幅を広げていくことになるのではないでしょうか。