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読売、朝日、日経が生成AI企業を提訴
「記事のただ乗り」をめぐって、国内外の報道機関（著作権者）と生成AI（人工知能）企業が火花を散らしている。
国内では8月、読売新聞に続いて朝日新聞と日本経済新聞が相次いで、米国の新興生成AI企業パープレキシティを相手取り、AIを使った検索サービスに記事を無断で利用しているとして、記事の利用差し止めや、それぞれ約22億円の著作権侵害の損害賠償を求める訴訟を起こした。
海外でも、米ニューヨークタイムズ（NYT）が2023年12月、オープンAIとマイクロソフトを著作権侵害で訴えたのを皮切りに、生成AI企業に対する訴訟が頻発している。
報道機関の一連の訴えに対し、生成AI企業は争う構えで、訴訟の行方は予断を許さない。
既存の新聞社や放送局が、時間や労力、費用をかけて作成した「信頼できる記事」を、対価も支払わずに無断で利用して、自社の利益を得ようとする「ただ乗り」が許されるなら、報道機関の活動そのものが危機に陥りかねない。ただでさえ、デジタル革命に乗り遅れて苦境に立たされているだけに、生成AIによる記事の簒奪は、生き残りの道を封じることになってしまう。
生成AI企業にとって、生成AIの精度を高めるうえで報道機関の記事は重要な情報源だ。だが、報道機関が衰退して良質な情報を入手できなくなれば、利用者に有用な回答を提供できず、自らのビジネスモデルを価値なきサービスに貶めることになりかねない。
生成AIの急速な進化に法整備が追いついていないだけに、将来を見通せば、生成AI企業は、報道機関と対峙するのではなく、共存する道を探ることが求められている。
「対話型検索」と呼ばれる新しい検索サービス
生成AIは、記事だけでなくあらゆる著作物を「学習」し、新たなコンテンツを「生成」することで、ユーザーにかつてない利便性をもたらしている中でも、検索と生成AIを連動させた新しいサービスは「検索拡張生成（RAG）」と呼ばれる。
従来の「キーワード」を入力すれば関係サイトを一覧で表示する「キーワード型検索」に対し、話しかけるように文章を入力すると、AIが質問の意図を判断し、対話しているかのように文章で返してくる「対話型検索」だ。
基になっている情報は、ネット上に無数に散在する記事で、クローラーというロボットを使って集めた大量の記事を、要約したうえで回答する。参照元の記事を閲覧しなくても、知りたい情報を得られる手軽さがウリだ。文章だけでなく、画像や動画、音声などを基に、アニメや音楽などを作ることもできる。
先鞭をつけたとされるパープレキシティは、米オープンAIの出身者らが2022年に創業、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏や米半導体大手エヌビディアが出資、ソフトバンクも提携している。サンフランシスコに本拠を置き、従業員は約200人。ユーザーは世界中に広がり、月間1500万人以上が利用しているとされ、企業価値は180億ドル（約2兆6700億円）に上るという。
