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人手不足で破綻寸前の訪問介護
介護業界の人手不足は、特に「訪問介護」の現場において深刻さを極めています。
2023年、施設職員の有効求人倍率が3.2倍だったのに対し、訪問介護のヘルパーは15.5倍。これは、求職者一人に対して15件以上の求人があるということを意味します。人手不足というレベル感ではもはやなく、業界として破綻寸前といっても過言ではないのです。
なぜ、訪問介護がこれほどまでに敬遠されるのか。
その理由は単純で、肉体的な過酷さと、「精神的なプレッシャー」だと思われます。ヘルパーは利用者の自宅で、そして多くの場合、家族の目の前でケアを提供しなければならないことになります。その結果、「もっとやってほしい」「そこまでやるのが当然」といった家族からの過剰な期待──いわば介護現場におけるカスタマーハラスメントを受けることも少なくない、というわけです。
高齢化する訪問介護のヘルパーたち
さらに、訪問介護を担うヘルパー自身が高齢化しているという問題もあります。2023年の調査では、訪問介護員の平均年齢は54.4歳、65歳以上が全体の25％を占めます（＊1）。なかには70代で現役のヘルパーも少なくない実情があります。ここにもDX／ICT化が進まない直接的原因があるのです。
私自身も子どものころ、祖母が介護を受ける姿を間近で見ていました。床ずれを防ぐため、夜中でも数時間おきに寝返りを打たせる体位変換は、大人でもかなりの体力を要する作業でした。これを高齢のヘルパーが担う現実に、誰が見ても「いつかは破綻する」と思えてしまいます。
人手不足の介護現場を救う切り札として、国が旗を振って進めてきたのが「介護ICT化」です。
2024年4月、厚生労働省は介護報酬改定で「生産性向上推進体制加算」を新設し、ICT機器を導入した介護施設には月ごとに報酬を加算する制度を設けました。対象は「見守り機器」「介護記録の電子化」「職員間のインカム」──いわゆる「介護ICT三種の神器」です。
