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2025年8月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。政治・経済部門の第2位は――。
▼第1位 だから若者が都会に逃げていく…日本人を貧しくした一極集中"と"失われた30年"の知られざる関係"
▼第2位 これから｢小泉備蓄米｣がじわじわ問題化してくる…現役農家が今もっとも恐れていること
▼第3位 ロシアの造船会社｢もう修理できない｣…｢ソ連の切り札｣と呼ばれたロシア海軍最後の空母"の哀れな結末"
備蓄米の総放出量は、81万トン
日本政府が備蓄米の放出に踏み切ったのは、今年2月頃。昨年より続いていた米価の高騰が、新米が流通するようになってもなかなか収束しないため、事態に対応するべく行われました。その総量は実に81万トンで、既に61万トンが放出済みです。
最近では、5kgあたり約2000円の備蓄米が、日本全国のスーパーやコンビニ、ホームセンター、ネットショップなどで盛んに販売されています。今年5月に小泉進次郎氏が農水大臣に就いてから備蓄米の放出がスピード感を持って行われ、米が消費者にとって安価で手に取りやすくなりました。ニュースなどでは「これでお米が買える」と喜びの声が伝えられています。
その一方で、1993年の大凶作の経験から始まった政府備蓄米制度のあり方を考えると、今般の備蓄米運用には問題点もあり、各方面から疑問の声が上がっているのが実情です。
そもそも備蓄米とは何か
そもそも備蓄米制度は「食糧法（正式名称：主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）」に基づき、当初から「食料安全保障政策」のひとつという位置付けで施行された経緯があります。実際の条件や細則は「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」によって決定されており、具体的には「①大凶作や連続する不作による米不足」「②輸入途絶や不作以外の災害時における米の供給減」が備蓄米放出の理由として挙げられているのです。
備蓄米は、常時約100万トンあり、平時は毎年20万トンずつを買い入れ、備蓄保存が一定期間経過した米を飼料用や加工業務用、子ども食堂、フードバンクなどに販売・無償提供することで入れ替えていく方式を取っています。つまり、これまで備蓄米制度は、あくまで「米の不足」に対処するものでした。「米の価格」については、作柄（農作物の生育または収穫高の程度）や在庫量、市場の状況や消費動向のように、備蓄米放出の必要性を判断する上でのひとつの目安に過ぎなかったのです。これが本来備蓄米制度が「価格調整政策」ではなく「需給調整政策（＝食料安全保障政策）」である所以でした。
