今、世界の政治に地殻変動が起こっている。各地で民主主義が後退し、反グローバル化や反移民を掲げる過激な主張が受けているのだ。なぜか。
「ソーシャルメディアと、インターネットの“集団分極化”が右派台頭の加速要因になっているのは確かだ」
ハーバード大学ロースクールの著名な法学者、キャス・サンスティーン教授はこう指摘する。同氏は2008年米大統領選で、画期的なデジタル戦略を展開したオバマ陣営の選挙戦に関わり、第1次オバマ政権下の09～12年には米行政管理予算局（OMB）の情報・規制問題担当官を務めた。
また、『＃リパブリック：インターネットは民主主義になにをもたらすのか』（伊達尚美 訳、勁草書房）の著者でもあり、SNS問題に詳しい。『同調圧力：デモクラシーの社会心理学』（永井大輔・髙山裕二 訳、白水社）では、同調圧力により、社会が大きな間違いを犯しうると指摘している。
政治的議論の主戦場がネットに移るなか、欧州に始まり、米国、そして日本でも、極右政党は勢いを増している。過激な政治的主張はネット上でどのようにエスカレートし、有権者の心を掴むのか。サンスティーン教授に聞いた。
キャス・サンスティーン（Cass R. Sunstein）
ハーバード大学ロースクール教授。専門は憲法、行政法、法哲学、行動経済学など。オバマ政権では行政管理予算局・情報政策及び規制政策担当官を務めた。ノーベル経済学賞受賞者のリチャード・セイラーとの共著『NUDGE 実践 行動経済学完全版』（邦訳版、日経BP）は全米ベストセラー。

――インターネットは「過激思想の温床」だそうですね（『＃リパブリック』第3章）。なぜですか。

まず、人間が陥りやすい「集団分極化」について話そう。例えば、気候変動否定派のグループがあるとする。同グループの平均的な人々は、「気候変動は存在しない」という程度の認識だ。しかし、グループ内で話し合うことで、「気候変動は『絶対に』存在しない」という強固な結論に至る。

理由は3つ。1つ目は、人々が「説得力のある主張と情報」に引きずられることだ。気候変動否定派は、自説を裏づける情報を多く持つ一方で、気候変動肯定派の見解を裏づける情報には乏しい。反対意見に触れなくなることで、「気候変動など絶対に存在しない」と考えるようになるのだ。

2つ目は「評判に関する考え」だ。人は自分の評判を気にする。「気候変動は存在しない」と考えるグループに「気候変動はある」などと言おうものなら、「世間知らずと見なされてしまう」と考えがちだ。自分の印象を気にする人は他者の見方に「同調」し、口を閉ざすことが多い。その結果、グループ全体の見解が過激化する。

3つ目の理由は、私が最も興味深いと感じる「自信、過激化、裏づけ」だ。人は集団内では、やや慎重かつ謙虚になる傾向がある。例えば移民問題について確たる考えがなく、自らは穏健派の場合など、だ。

しかし、移民擁護派と交流すると、どうなるか？　移民を肯定する「自分は正しい」という「裏づけ」を得て自信が深まり、意見が過激化する。

――欧州で極右政党が躍進しています。SNSでの「集団分極化」が選挙結果に影響しているのでしょうか。それとも、格差や移民などの問題が大きな要因を占めているのでしょうか。

さまざまな出来事を特定の要因に帰することには慎重でありたい。だが、移民に関する懸念が、同意見の人々と話すことで高まるのは明らかだ。集団分極化の影響を受けているのは間違いない。欧米では、左右両派が選挙で集団分極化を利用している。

右派の是非は別として、ソーシャルメディアとネットの集団分極化が右派台頭の加速要因になっているのは確かだ。ソーシャルメディアで、そのプロセスが加速し、激化する。良くも悪くも、中道右派ポピュリズムの力学はオンラインの集団分極化で煽られる。

オバマもトランプも同調圧力を利用した

――過激な右派政党の躍進を「民意の反映」だとして問題視しない人がいます。一方、同調圧力で支持者が増えることを案ずる声もあります。