秋口に米国発の株価“大幅調整”も
2月1日、NYダウ平均終値が約5年4カ月ぶりに1万4000ドルの大台に乗った。好調な企業業績や住宅市場の回復が後押ししている。（PANA＝写真）
米国株の1月の急騰率を過去100年ほど遡っていくと、1975年・76年が14％台、続いて87年が13.8％、89年が8.0％となっていた。70年代は高インフレの時代ということで、80年代を参考にすれば、1月の出だしが好調だった87年・89年は同じ年の10月に大幅な調整が入っている（87年はブラック・マンデー）。国際金融市場はボーダーレスであり日本の動向だけで動くものでもない。今後大きく日米株価が上昇してゆくなら、秋口の米国発の株価の調整局面も視野に入ってくる。
シェール革命を否定するつもりはないし、米国経済もこれで確実に変化していくだろうが、相場参加者は節操がない。何十年もの材料を前倒しして織り込み、バブル化するのが通常のパターンである。クリントン、ブッシュ、いずれも2期目の最後の年にITバブル・住宅バブルが崩壊した。オバマ大統領に3期目がない以上、最終年の16年に向けバブル化し、弾ける可能性ありというシナリオもこれまでの定石から描ける。日本では15年10月に消費税が10％まで引き上げられ、当然16年からの景気腰折れ懸念があるわけだが、外部・内部要因が重なったとき、日本経済はその悪影響を凌げるのか。例えば、米国でさえ自給自足に向けたエネルギー革命が起こっているのに、日本は独自のエネルギー開発に力を入れないままでよいのか。今だからこそ数年先の世界情勢を鳥瞰して日本の経済基盤を整える必要があろう。円安株高に浮れている暇はない。