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日米の通貨供給量

自民党の圧勝で終わった昨年末の衆院選。安倍首相が、政権交代前から声高に訴え続けたデフレ・円高からの脱却を市場は支持し、円安・株高に転じた。自公政権は大胆な金融緩和と、10兆円規模といわれる大型補正予算で景気浮揚を図る。第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは「実は、すでに日本経済は2012年11月に底打ちしている。今回の景気対策でさらに堅調になっていく」と見通す。

大型補正の背景には、何がなんでも13年夏の参議院選挙で勝利したいという政府・自民党の思惑がある。永濱氏は「それには今年4～6月期の経済指標が重要。最低でも実質GDP成長率2％は確保しようと、相当大胆な政策を打たざるをえない。その両輪が金融緩和と総額200兆円の『国土強靭化計画』だ」とも語る。

（ライヴ・アート＝図版作成）
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