安保法制を巡る安倍元総理との対立
安倍政権の初期、私は幹事長を拝命し、自民党を預かってあらゆる選挙に勝利し、安倍総理総裁をお支えしました。幹事長を退いて地方創生担当大臣（国家戦略特区担当）を拝命した後、安全保障法制をめぐって、安倍総理と私との政策的な違いが明らかになりました。
少し時期がさかのぼりますが、民主党政権ができて自民党が下野した時、党の憲法改正推進本部に「第二次憲法改正草案」起草委員会が設けられました。野党だったこともあり、とても自由な議論が行われる中、私は憲法9条の部分に責任を持たされ、2012年に草案ができました。
それは、戦争放棄を定めた9条1項をそのまま継承する一方、戦力不保持を謳った2項を削除、そのうえで1項が「自衛権の発動を妨げるものではない」として「国防軍」の保持を明記するものでした。
政権奪還の立役者となった「国家安全保障基本法」
なぜ国防軍と明記したのか。それは、国の独立を守る「軍隊」は、国民の生命・財産や公の秩序を守る「警察」とは全く異なる組織であることを、国民のコンセンサスとして認識してほしいと思ったからです。今の自衛隊は現行憲法下で発足した経緯から、あたかも警察を強力にしたバージョンであるかのような生い立ちを辿りました。しかし国際法上「軍隊」である以上、国民国家としてその自覚が必要だと考えて、あえて国防軍としたのです。
この改憲案にはもう一つ、付随した措置を工夫しました。改憲と言っても、そう簡単に実現できるわけではありません。ですからそれまでの間「国家安全保障基本法」を制定して、国是とされている安全保障政策や自衛権のあり方、特に集団的自衛権の行使について、基本法で定めて憲法の欠缺を埋める、ということも併せて機関決定しました。そもそもこの国には教育、農業、環境、宇宙などに関する50の基本法があるのに、安全保障に関する基本法がないのもおかしな話ではないでしょうか。
この改憲案と「国家安全保障基本法」という組み合わせが、自民党の知恵の結晶であり、安全保障政策の王道だと思います。私は今でも、あの草案を自民党内の改憲論議の出発点にすべきだと思っています。実際に自民党は2012年12月の衆院選で、この二つを掲げて政権を奪還したのですから。