京王電鉄は2023年にネオバンクを設立

ネオバンクは、既に、JALや高島屋にヤマダデンキ、オープンハウス、北海道日本ハムファイターズなどが設立している。巨額のコスト負担なくスピーディに銀行業務に参入できることから、この先も、日常的に顧客と多くの接点を持ち、デジタル会員IDを多数保有しているような非金融企業によるネオバンク設立が続きそうだ。

鉄道会社では、JR東日本に先立ち、2023年9月、京王電鉄が鉄道グループ初のネオバンク「京王NEOBANK」を設立している。銀行サービスに加え、京王沿線約750店舗で京王ポイントが貯まり使えるサービスを展開しており、京王NEOBANK住宅ローンでは、最大12万円相当のポイントが付与されるという。

JR東日本と同じように、他の多くの鉄道会社も、人口減少と鉄道需要の減少に直面するなか、鉄道事業から非鉄道事業へのシフトとして、小売り・不動産・デジタル・金融の強化などを進めたり検討したりしている。

写真=iStock.com/FatCamera
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デジタル個人金融での競争激化が予想される

例えば、ドル箱の東海道新幹線を抱えるJR東海、関西圏を抱えるJR西日本などに加え、首都圏では、東急や小田急、西武や京急、東京メトロなど、JR東日本の銀行設立を踏まえ、非鉄道サービスの強化の一環として、ネオバンクなど金融業の強化を検討することになろう。

鉄道会社など固定顧客を持つ異業種のネオバンクが参入することは、ユーザーにとっては選択肢が増え、多様で利便性が高いサービスが提供されることになる。

一方で、メガバンクや地銀だけでなく、金融DX企業にとっては、異業種の新規参入により、ポイント経済圏に代表されるデジタル個人金融でのさらなる競争激化にさらされることが予想される。

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