減税が終わるのは「66カ月後の2030年」？
また別の問題もあります。
扶養家族が多い場合、もともとの納税額が少ないため、1カ月では減税分を引ききれず残ってしまいます。
上記の「東京都在住・40代・扶養3人」の場合だと、所得減税分が11万8120円、住民税減税分が3万6198円も残ってしまうのです。
住民税については、毎月3802円ずつ引けば、10カ月くらいで減税枠を使いきれると思いますが、問題は所得税です。
24年7月以降も毎月1790円を引いていくとすると、11万8120円を引ききるには66カ月かかるので、減税が終わるのは2030年1月となってしまいます。
ただ、さすがに長すぎるので、「所得税で引ききれなかった分は翌年度の住民税から引く」ことになりそうです。
なので、2025年の4月あたりに、所得減税で引ききれなかった分（上記の想定ケースでは約9万円）を引き、ようやく約12万円の所得減税が完了することになります。
「一括の給付金」のほうが早かった
また、25年度の住民税でも引ききれなかった場合、残りは給付金として支給する可能性もありそうです。
ただ、そうなると、最初から16万円を給付すれば良かったのでは、という意見も当然出てくると思われます。