退職勧奨リストを毎年つくっている

【サービス】マネジャークラスになると、給料が高いから宙ぶらりん社員はうちでは許されない。支払う給料とパフォーマンスのバランスがとれていれば、たとえ40歳、50歳でも問題はない。しかし、マネジャーで1000万円ぐらいもらっていてもパフォーマンスが出なければ、降格させるしかない。でも降ろしても使いづらいとなれば退職勧奨することになる。

【IT】早い人は入社後3年で辞めさせている。2年ぐらいで辞めさせたいが、それではさすがに早すぎるということで。マネジャークラスでも使えない社員をとどめておくことができなくなっている。マネジャーの平均年齢は40歳前後で、もちろん家族もいる。じつは、退職勧奨の仕組みも整備している。毎年2月に開催される人員調整会議のときに、担当役員に対して部長、課長クラスについて、ローパフォーマーの人たち、つまり退職勧奨候補のリストを提出している。リストに載った全員をすぐに辞めさせるわけではない。半年ほど経過した夏頃にそのリストに載った人のパフォーマンスを改めて検証する。もちろんその前に、役員から部長、部長から課長に対して半期の間にリカバリーするように伝えている。それを2回ぐらいチャンスを与えて、それでもリカバリーできない社員は辞めてもらうことになる。

【金融】うちも不景気のせいか退職率が下がっており、2・6・2の下の2割のぶら下がりマネジャーが増えている。正直言って給料も高く、ローパフォーマーのやり場に困っているのが実情だ。一応、終身雇用の方針があるため、できるだけ当たり障りのない部署に配置しているが、周囲の若い社員からは、なんでこんなに高い給料をもらっているのかという思いが強い。といって露骨に窓際に置くこともできない。今、真剣に彼らをどうするのか内部で検討している最中だ。