個人消費はすでに冷え込んでいる
賃上げが期待できない以上、家計は節約に走らざるを得ない。
既に日本国民の家計防衛は始まっている。
総務省が発表した2022年12月の家計調査によれば、2人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比－1.3％と2カ月連続でマイナスとなった。
まだ2カ月しかマイナスになっていない、という指摘もあるかもしれない。
ただ、それは前年同月比という「統計マジック」に引っかかっている。
2022年6月から9月まで実質消費支出はプラスだったが、それはちょうど前年に「まん延防止等重点措置」が発出されていたため、反動でプラスになっただけである。
2022年10月の実質消費支出もプラスだったが、それは「全国旅行支援制度」によって、交通・宿泊支出が大幅に増加した影響だと考えられる。
これらの影響を除くと、2022年6月以降、ずっと消費支出が下振れしている可能性もある。
家計は節約に走っている
個別企業の決算や業界紙を見ると、いま多くの消費者が低価格なプライベートブランドを選好している傾向が確認できる。
マイボイスコム社が2022年12月に発表した「プライベートブランド商品に関する調査」によると、2017年時点で「プライベートブランド商品を購入したいと思いますか？」という問いに対して「購入したいと思う」と回答した割合が20.8％だったのに対して、2022年は29.9％に増加している。