さらに20年までに93の政府系企業や金融機関から計1兆6800億元（約33兆円）の国有資産を基金に移した。こうした措置を講じたにもかかわらず、政府系研究機関である中国社会科学院の推定では、都市部における労働者の年金基金の残高は、政府の追加的な資金注入がなければ35年までにゼロになってしまうという。
かくしてDの四重苦が、3期目に突入した習を苦しめる。内政でも外交でも、経済の国有部門でも民間部門でも難問が山積だ。しかも中国経済の（そして中国と西側諸国との関係の）未来は、市場の力よりも習による内政の舵取りに大きく左右される。
むろん、まだ経済再生の道は残されている。習政権が内政をリセットして経済重視に舵を切り、以前のような「改革と開放」の路線に立ち戻り、外交面では挑発的な言動を控えて西側諸国との真摯な対話を復活させるならば、まだ中国経済が奈落の底に落ちるのを防ぎ、一段の孤立から守ることは可能だ。
しかし先の党大会での振る舞いを見る限り、習近平が悔い改めて路線を転換する気配はなかった。
11月半ばにインドネシアで開かれたG20首脳会議では初めて対面でジョー・バイデン米大統領と首脳会談を行い、中米関係の現状が「国際社会の期待に合致していない」との認識を示し、「両国関係を健全で安定した発展の軌道に戻す」ことに意欲を示したが、その本気度には疑問符がつく。
国外からの投資を呼び込む経済政策よりも強圧的な政治を優先する中国側の姿勢が変わらなければ、アメリカ側は中国批判を強めざるを得ない。そうなればアメリカ企業も、中国市場への関与を続けるかどうかの難しい判断を迫られる。
それでもアメリカは、中国を（少なくとも中国の人々と市場を）見限ってはいけない。1人の男と彼に忠誠を誓う男たちが絶大な権力を握り、国際的な緊張を高めているのは大いに問題だが、アメリカ経済とアメリカの消費者にとって中国との貿易が死活的に重要なのも事実。サービス部門を含めると、対中輸出に関わる企業で働くアメリカ人は約76万人もいる（2019年時点）。
双方の国内事情を考慮すると、米中関係は今後も一筋縄ではいかないだろう。
しかし関係改善の努力を放棄してはいけない。習政権の3期目はまだ始まったばかり。まだ今なら、アメリカは手を差し伸べて習の政策決定に一定の影響を及ぼすことができる。