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先の中国共産党第20回全国代表大会で、習近平（シー・チンピン）はついに従来の慣例を破り、総書記として異例の3期目に突入した。そして党の最高指導部である政治局常務委員会から汪洋（ワン・ヤン）などの改革派を一掃し、自らに忠実な男たちで指導部を固めた。
これが中国経済に、そして中国と世界各国の貿易関係に暗い影を落とすのは必至だ。象徴的だったのは、党大会の閉会式で自身の前任者・胡錦濤（フー・チンタオ）を無理やり退席させたこと。胡は鄧小平直系の改革派だ。
その人物の無念の退場は、40年ほど前に鄧小平が始めた「改革と開放」の時代の終焉を予感させた。党大会ではいわゆる「ゼロコロナ政策」の継続も確認された。むろん、その社会経済的なコストは莫大だ。
党と政府がゼロコロナにこだわればこだわるほど、中国経済は首を絞められることになる。しかし、それを中国経済の直面する最大の問題とみるのは間違いだ。たとえ習が明日ゼロコロナ政策を撤回しても、既にそのせいで生じてしまった損害は回復できない。
そもそも経済は、習の命令ひとつで動かせるものではない。一部のエコノミストは依然として中国の潜在的な成長率を年率8％程度と見積もっているが、その実現は不可能に近い。
なにしろ今の中国経済は「4つのD」に足を引っ張られている。デマンド（需要）、デット（債務）、デカップリング（切り離し）、デモグラフィー（人口動態）の4つだ。
以下、この4つのDを個別に検討してみよう。
デマンド（需要）
たとえゼロコロナ政策をやめても、中国の輸出品に対する国外の需要が増えるとも、内需の持続的拡大が促されるとも思えない。来年いっぱい、中国には世界経済の減速と外需の減少による輸出の伸び悩みという強い逆風が吹き続けるだろう。多くの国ではインフレが進んでいるし、新型コロナの爆発的感染で急増したマスクや使い捨て注射器などへの需要が減っているからだ。
