高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加しているのですが、それでも、月平均で1500〜2000人ほどしか増えていません。ということは、22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上も増えたことになります。東日本大震災による死者は、約1万6000人なのですが、それと同規模の「激甚災害が発生した」と考えなければ、理屈に合いません。

その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが「新型コロナウイルス感染症」でしょう。ところが、22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人は、前年に比べて約4000人の増加でした。コロナ禍では「自殺の増加」も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていませんでした。

そのほかに、死亡者数激増の要因として考えられるのが、実は、「新型コロナワクチンの接種」です。22年2〜3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期。そこで、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみることにしました。まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計。わかりにくいので知っている人が少ないのですが、週単位の死亡者数をHPに掲載しています。また、ワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表しています。

両者のデータを週単位でまとめ、グラフ化すると、ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係があることがわかりました。人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し、これは4回目接種との関係が疑われます。

厚労省は命より予算を優先している

いまのところ、新型コロナワクチンが「大災害」の原因であるとは断定できませんが、その可能性はあります。ワクチン接種と死者急増との間に因果関係がないことも明らかになっていません。

本来なら、国民の生命と健康を守る役割を担う厚労省が、人口動態統計を速やかに分析して、死者急増の原因がワクチンである可能性が疑われることを国民に説明すべきでした。そして、特にワクチンの追加接種については「慎重に検討するように」と、国民により一層注意喚起すべきでした。

しかし現実は、それとは真逆の「ワクチン接種の推奨」ばかりしています。財務省によれば、22年3月時点でワクチンの確保や接種に4兆7000億円もの税金を投入しているので、厚労省は、国民を見殺しにしても、後には引けないのでしょう。22年10月16日になって厚労省が接種後の状況について調査を始める方針を示していたことがわかりましたが、「死者急増の原因がワクチン接種によるものか」ということも早急に調査し、明らかにすべきです。