ニュースバリューは安倍元首相殺害事件並み
これがどれほど破格の扱いか。
たとえば、あれだけ話題になったリクルート事件の江副浩正の逮捕や、東京・埼玉連続幼女誘拐殺人の宮崎勤の逮捕。これらも、大きく扱われはしたものの、一面がそのニュースのみで埋まるということはなかった。
少年Aの事件は、新聞界のルールを打ち破ったのだ。
少年Aの事件のあと、朝刊一面を全部まるごと埋め尽くすほどの忌まわしい殺人事件は、ながらく起きていない。今年7月の安倍晋三・元首相の殺害事件が、ひさびさの一面ジャックだったぐらいだ。
つまり、少年Aの逮捕は、一国の元宰相の殺害犯並みに、ニュース価値が置かれたのだ。そしてこの事件は、少年Aが逮捕されたあとも、続報が途切れることなくつづくという、異例の展開となった。
かくして少年Aの事件は、令和の時代の今も、色あせることなく人々の記憶に深く刻まれている。あらゆる事件は、時がたつにつれ風化して色あせていくのが世の常だが、少年Aについてはそうならなかった。時代を経ても忘れられることなく、何度となく引きあいに出され、むしろ少年事件の代名詞として定着していった。
世間と裁判所との埋めがたいギャップ
こうした経緯をふまえると、少なくとも世間やマスコミが、この事件を、きわめて重要な事件として捉えていたのは、あたりまえのことだろう。たとえ記録が見られなくても、その裁判記録は“当然”、保存されるべき、と考えるのは自然の流れでもある。
このたび記録がゴミとして捨てられていたことがわかって、非難の声が上がったのも、むりもない。
要するに、裁判所は少年事件のニュースバリューを見あやまったのだ。資料価値の見積もりが、世の中とズレていたということだ。
しかし、そもそも裁判所が、こうした世間とのギャップを埋めるのは難しい。裁判所に世間のジョーシキ感覚がそなわっていたら、そもそもこんな騒ぎになっていないのだから。
であるならば、いっそこの際、仕組みから解決したほうが早道ではないだろうか。つまり、この世間との感覚のズレ、ギャップを埋めることを裁判所に求めるよりも、保存することを「原則」、捨てることを「例外」とした方がずっと有効だろう（※）。
筆者註※最高裁は2020年に民事裁判の記録を永久に保存するルールを作ったが、もちろん、すべての記録をとっておくわけではない。保存の対象となる記録は、ごく一部にすぎない（刑事裁判の記録を保存する法務省も、保存の基準を作ったのは2019年のことだ）。