アジア通貨危機、リーマンショックの再来か
その一方で、韓国の輸入物価は今後も上昇するだろう。ウクライナ危機をきっかけにして、多くの国がロシア以外の国と地域からコストをかけてエネルギー資源などを買わなければならない。欧米の制裁によってその傾向は強まる。韓国はより高い価格で資材を輸入しなければならなくなる。
韓国では生活水準の切り下げを余儀なくされる家計が増える。内需の縮小均衡は加速し、海外に進出して成長を目指す経営体力のない中小企業はより強い逆風に直面する。雇用と所得環境が悪化し、労使の対立も激化するだろう。それは韓国経済にマイナスだ。例えば、6月14日に終了したトラック運転手のストライキによって物流は停滞し、生産活動や中国向け輸出に負の影響が出た。
連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）はインフレ退治のために急速に金融を引き締めなければならない。世界的な金利上昇と内需減少懸念によってウォンは売られ、韓国から流出する資金は増えそうだ。アジア通貨危機、リーマンショック、2020年3月のコロナショックなどの際には韓国から海外に資金が急速に流出しドル資金が枯渇した。それとよく似た状況が起こる恐れが増している。