無料会員登録
韓国の苦境は日本にとってひとごとではない
韓国経済の先行き懸念が高まっている。その要因は複数ある。その中でも、中国での“ゼロコロナ政策”と“脱グローバル化”の加速によって世界のサプライチェーンが寸断され、韓国経済に大きな支障が出ている。
特に、韓国の貿易収支が赤字に転落する月が増えたことは見逃せない。中国のゼロコロナ政策によって韓国経済の成長を牽引してきた輸出の伸びが鈍化している。その一方で、米中対立によってサプライチェーンは混乱した。さらにウクライナ危機によって脱グローバル化が勢いづいた。世界の供給のボトルネックが深刻化し、韓国の輸入物価が急騰している。
その結果、昨年の12月、本年1月に続いて4月、5月と貿易収支は赤字に転落した。輸出は増勢を保っているが事態は深刻だ。今後、韓国の貿易収支は赤字傾向が鮮明化するだろう。それによって韓国ではGDP成長率が低下する。
脱グローバル化によって韓国の輸入物価は上昇し、国内の生産者物価と消費者物価も押し上げられる。経済成長率の低下と物価高騰が同時進行し、資金流出が加速する展開が懸念される。外需を取り込んで景気の持ち直しを実現してきたわが国にとって、韓国経済の現状はひとごとではない。
ゼロコロナ政策の悪影響が直撃している
中国共産党政権がゼロコロナ政策を徹底した結果として、韓国の輸出の増加ペースが鈍化している。2022年5月と1年前の輸出の前年同月比変化率を比較すると一目瞭然だ。2021年5月、韓国の輸出は45.6％増加した。中国経済が急速に持ち直し、半導体や自動車、鉄鋼製品などの輸出が急増したことで、韓国の景気は緩やかに回復した。
しかし、その後、韓国の輸出の増加ペースは鈍化した。不動産バブルの崩壊によって中国は高度経済成長期から安定成長期へ曲がり角を曲がった。
その中で、共産党政権はゼロコロナ政策を徹底することによって感染再拡大を封じ込めようとしている。深圳、上海、北京など経済規模の大きな都市がロックダウンに追い込まれ、個人消費は急速に減少し、景況感は冷え込んでいる。それによって、連鎖反応のように不動産市況が一段と悪化し、都市部でさえ失業率が上昇している。
共産党政権は公共事業や中小企業向けの融資支援策など景気刺激策を強化しているが景気の減速が止まらない。それが韓国経済に与える負の影響は大きい。世界的な半導体の不足が深刻であるため輸出は増えてはいるものの、2022年5月の輸出は同21.3％増と1年前に比べると勢いが弱まっている。
