殿サマ気質､バブル債権……地銀再編の壁と､迫る最後の審判 地銀は方策を自ら考え行動すべき

地方創生に資する機能や資金を提供していきます

我々は3年以上前から、地方創生という国家目標に対して何ができるかを考え、地域金融機関の収益力強化に向けた取り組みをしてきていますし、菅さん（義偉首相）ともいろんなことを話してきました。地方創生のためには金融機関だけ強化しても無理で、地方自治体や地方の中堅・中小企業やその地方の人たちそのものに、何らかの形でアプローチしていかないと。そのために新会社・地方創生パートナーズを、志を同じくする複数のパートナーと共同で立ち上げ、戦略的指針をそこで練り上げ、傘下の会社を通じて地方創生に資する機能や資金を提供していきます。

コロナ禍によるリモートワークの進展という地方にとっての朗報もありますが、今後の地銀の経営陣は、やはり極めて難しい経営判断を下さねばなりませんし、新入行員の応募も激減している今、役員から末端までが夢を持ち、モチベーションを保ち続けるのはなかなか難しいかもしれません。

ただ、繰り返しますが大きな流れは変わりませんから、地銀の幹部・行員は皆生き残りの方策を自ら考え、行動すべきでしょう。