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銀行同士をひっつけようという意図はない
地域の人口減や超低金利に苦しみ、2015年以降のこの5年でコア業務純益が約20％減少している地方銀行。「そもそも多すぎる」といわれるその数は、当然減る方向にあると思いますね。そこで日銀が「地方銀行同士がガッチンコ（合併、経営統合）したら、金利を優遇しますよ」という方針を決定し、地域内の銀行合併が独禁法の適用外と特例で認め、金融庁も公的資金を入れてあげますよ、と政府も日銀も地銀の再編を促していますから、この流れは、ちょっとやそっとじゃ変わりません。
ただ今の時期、地銀の果たす役割は非常に大きい。地方経済全般が特にコロナ禍で厳しい中で、地元の企業に融資を継続し、助けてあげなければいけません。コロナ禍でインバウンド消費が消滅し、Go Toトラベルで観光が少し持ち直したものの、中長期的には地方の経済基盤が少子高齢化でどんどんシュリンクしていて、高齢者が預けたお金も口座から動かずそのまま、という状況がずっと続いています。だから、地銀さんは皆思い切って貸し出しを増やしたんですよ。
しかしこれは、当初はいいように見えていますが、2年後や3年後、特に3年後にどうなるか。ここが一番のポイント。このあたりでいざフタを開けたら大量の不良債権を抱え込む状況になっている可能性があります。
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