2020年2月の「街角景気」は東日本大震災以来の低い水準

一部には、未曽有の新型コロナ不況の到来だと言う人もいますが、新型コロナが経済に与えるダメージはどの程度の大きさなのか実態はまだわかりません。そんな中、多くの人を驚かせたのが「街角景気」（図表2参照※）でした。

内閣府が毎月実施している「景気ウォッチャー調査」は、タクシーの運転所、ホテルのフロント係、小売店の店頭の販売員、中小企業経営者など2000人あまりに各地で聞き取り調査をして指数化したものです。

「50」が良いか悪いかの分かれ道ですが、2018年から「50」を切るようになり、2019年にはその数値がさらに落ちていき、10月の消費税増税後は低迷が続いていたのですが、ウイルス騒動発生後の2月25～29日に調査した結果ではそれが一気に14ポイント以上落ち、「27.4」と東日本大震災以来の低い水準となりました。

株式市場、為替市場も大混乱

新型コロナウイルスが、イタリアをはじめとする欧州や米国にも感染を拡大したことから、世界の株式市場もパニックとなりました。NYダウが2月半ばには2万9000ドルを超えていたのが、3月9日、終値は2013ドル安と過去最大の下げ幅となり、1年2カ月ぶりに2万4000ドルを割り込む水準まで下落しました。

同じ3月9日、為替もそれまでは1ドル110円程度で比較的安定していたのが、一時101円台まで突っ込み、2016年11月以来、約3年4カ月ぶりの円高水準となりました。その後に少し戻すという展開になっています。

欧米などでの新型コロナウイルスの感染拡大から、世界経済への懸念が強まり、比較的安全とされる円が買われていることに加え、米国のさらなる利下げへの期待も、円買いの動きを加速させているようです。円高化は日本経済に痛手となります。

こうした動きに合わせ日経平均株価も2万4000円近くまで上昇していたのが、こちらも一気に1万9000円を切る水準まで急落しました。

こういう状況において、米国の中央銀行であるFRBは政策金利を0.5％緊急利下げし、誘導ゾーンを1.0％から1.25％に下げました。これにともない、10年物の長期金利は1％を切る水準にまで下がり、一時は過去最低の0.3％台にまで下がりました。しかし、それでも市場は動揺を続けました。

原油価格の下落は米国のシェールオイル産出企業の財務を悪化させる

私を含め多くの人が驚いたのは、日本の株式市場や円ドルの為替市場の動揺だけではありませんでした。新型コロナの影響は原油市場をも揺るがしました。

ドバイ原油は今回のウイルス騒動までは1バレル50ドル前後で比較的安定していましたが、一気に20ドル台まで下落（ニューヨーク原油先物が日本時間9日昼の時間外取引で1バレル29.71ドルを付けた）。2016年以来の低い水準に落ち込みました。

原油価格急落の直接的な原因は石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアによる追加減産協議の決裂によるものですが、新型コロナ騒動による世界経済への減速懸念も背後にはあります。その後30ドル台に戻してはいますが、このことは、原油に財政の多くを依存するサウジアラビアはじめ中東諸国やロシア、ベネズエラなどの信用不安をあおり、さらに世界経済の減速懸念を強めることとなっています。

また、原油価格の下落は、米国のシェールオイル産出企業の財務内容を悪化させる懸念もあります。これらの案件はなんらかの形で日本経済へのダメージとなるリスクがあります。