異次元緩和開始時135兆だったマネタリーベースは500兆に
そして、何よりも注意しなければならないのは、平成25年（2013年）の異次元緩和開始時には135兆円だったマネタリーベース（日銀券＋日銀当座預金）が、なんと現時点で4倍近い500兆円にも達していることです。
それだけじゃぶじゃぶに資金を供給しているのです。
その裏では、政府が発行する国債の半分程度にも上る470兆円以上の国債を日銀が保有しており、さらには、日本企業の株式も大量に日銀が保有しています。非常に大きなリスクを日銀が取っているのです。一方、それをいいことに、政府が国債残高を増加させています。対名目GDP比の財政赤字は約200％と、先進国中最悪です。
一方、金融機関はマイナス金利で疲弊しています。特に地方の金融機関は、有力な貸出先が少ないうえに、余った資金を国債で運用できないということもあり、収益力を大きく落としているのが現状です。
考えるだに恐ろしい“令和経済”のジリ貧
短期的には、米中摩擦などがあり、また、景気循環的にも米国や欧州経済もそろそろ拡大が終わってもおかしくない時期です。中国経済も強力な経済対策を採っているものの、以前のような力強さはありません。そうすると、中国や米国経済に大きく依存する日本経済にも少なからぬ影響が出ます。しかし、その際には、日銀は、もうほとんど打つ手はありません。マイナス金利を「深掘り」しても、金融機関がさらにしんどくなるだけで、効果も大きく期待できません。
そして、もう一つ認識しておかなければならないのは、中国経済が長期的にも成長率を落としていくということです。一人っ子政策のせいで、2011年以降、労働力人口が減少を続けており、そのせいで成長率が鈍化しているのです。今後も鈍化する可能性は高いでしょう。これは日本経済にも影響を与えることは必至です。
こうした環境の中、令和が始まるのです。
気分的には、新しい元号や来年の東京オリンピックで気分を大きく変えたいところですが、平成の時期に、世界の中での経済の地位を大きく落とした日本経済が、リカバリーを果たすのはそれほど容易でないことは想像に難くないことです。
10月には消費税導入も控えています。もちろん、AIやロボットの発達など、明るい材料もありますが、人口減少や高齢化はますます進みます。多少の犠牲を伴う、徹底的な「変革」が待ったなしで必要なのではないでしょうか。