車や運転免許を「所有」する時代は終わる

トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。

提携を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義社長（2018年10月4日）。（AFLO＝写真）
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Mobility as a Service（略称MaaS移動のサービス化）という概念が自動車業界で注目されているが、クルマは「所有」する時代から移動手段として「利用」する時代に大きく変わりつつある。スマホのアプリに目的地を打ち込むと完全自動運転のロボットカーが迎えにくる時代になれば、クルマや運転免許を持つ意味などなくなるのだ。

高齢者にとって免許更新がますます煩雑で面倒、という問題もなくなる。これまでのビジネスモデルが通用しなくなる近未来を見越して、トヨタは16年に自動車メーカーからモビリティカンパニーへのモデルチェンジを宣言した。