再エネの負担を抑える3つの対処方法
再エネの普及が急速に進むドイツ。2016年度の再エネ賦課金は、一般家庭で月額約2400円、年間では3万円近くに達し、世界で最も高い家庭用電気料金と呼ばれる。このままでは日本も同じ道をたどる可能性が高い。
再エネによる負担への対処方法は3つあると朝野氏はいう。（1）年間の導入量を制限する。（2）買い取り価格を大幅に引き下げる。（3）価格の改定頻度を増やすといった制度修正だ。太陽光発電が目標導入量に達したら、太陽光の買い取り打ち切りも考えられるだろう。
政府も、エネルギーミックスにおいて「電力コスト」の削減を掲げている。「電力コスト」とは、FITの買い取り費用に、火力・原子力の燃料費を加えたものだ。エネルギーミックスでは、FIT買い取り費用の増加分を原発の再稼働や火力発電の高効率化で補うことで、30年度には13年度比較で5％下げるとしている。だが、原発の再稼働も進んでおらず、実現はそう簡単ではない。
東日本大震災の翌年、経済産業省の調達価格等算定委員会において一部の太陽光発電事業者による「最低でも1kWhあたり40円」という意見が通り、高額な買い取り価格が決まったこと。さらに、賦課金単価は、当初の国会審議では「1kWhあたり上限0.5円を超えない負担額」に抑えることが示されていたが、与野党3党合意の中で、この上限が撤廃された経緯がある。この影響は大きい。それによってFIT法は、効率性の観点がほぼなくなり、再エネを費用にとらわれずに最大限導入する法律に変わってしまったからである。今こそ政治の役割が求められる。