このままでは電気料金は5倍になる…岸田政権の脱炭素政策が目論む｢年間20兆円の国民負担増｣の恐ろしさ ｢再エネ投資で経済成長｣は政策としてナンセンス

※本稿は、杉山大志『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』（ワニブックス）の一部を再編集したものです。

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このままでは電気料金は5倍になる（※写真はイメージです）

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小泉進次郎氏と河野太郎氏が押し込んだ「再エネ最優先」

日本は菅義偉よしひで政権のときに、2030年までのCO₂削減目標（2013年比）を26％から46％へと、20％も引き上げました。

そして、エネルギー政策の基本的な方向性を示すエネルギー基本計画書には「再エネ最優先」と書き込まれました。

これは当時の小泉進次郎環境大臣と河野太郎規制改革担当大臣が押し込んだものです。

写真＝時事通信フォト

小泉進次郎氏と河野太郎氏が押し込んだ（ライドシェア導入に向けた超党派の勉強会であいさつする小泉元環境相、2023年12月12日）

しかし、これを実現しようとすると、費用はいったいいくらかかるのでしょうか。政府は沈黙したままです。

3人世帯で年間約6万円が上乗せされている

これまでの実績を確認してみましょう。再生可能エネルギーは過去10年間、「再生可能エネルギー全量固定価格買取制度」のもとで大量導入されてきました。これによるCO₂削減量は年間約2.4％に達しています。

ところが、これには莫大な費用がかかりました。

それを賄うため、「再生可能エネルギー賦課金」が家庭や企業の電気料金に上乗せされて徴収されてきたのです。この賦課金は総額で年間約2.4兆円（2019年度）に達しています。

これは1人あたりで約2万円ですから、3人世帯では6万円になります。3人世帯の電気料金はだいたい月1万円、年間では12万円くらいです。