このままでは電気料金は5倍になる…岸田政権の脱炭素政策が目論む｢年間20兆円の国民負担増｣の恐ろしさ ｢再エネ投資で経済成長｣は政策としてナンセンス

政府の脱炭素目標は破綻する

政府が目標に掲げた2030年といえば6年後です。

これに国民が耐えられるとは、到底思えません。脱炭素は必ず破綻します。

電気代が上がるだけでも国民の生活は十分に苦しいのに、岸田政権はさらに、化石燃料の炭素含有量に応じてコストを課する「カーボンプライシング」まで導入しようとしています。

2022年6月21日には環境省の審議会が開かれ、「CO₂排出1トンあたり1万円の炭素税をかけても経済成長を阻害しない」という試算が示されました。

いったいどういう理屈でそうなるのでしょうか？

「炭素税導入」は消費税を15％に上げるのと同じ

その主張をまとめると「炭素税の収入の半分を省エネ投資の補助に使うことで、経済成長を損なうことなく、CO₂の削減ができる」とのことです。

そんなはずはありません。

CO₂排出1トンあたり炭素税1万円なら、日本の年間CO₂排出量は約10億トンなので、税収は10兆円となります。

この金額は消費税収20兆円の半分にあたるので、消費税率を10％から15％に上げるのと同じことです。普通の経済感覚があれば、これが大変な不況を招く結果になることはすぐに分かることでしょう。

写真＝iStock.com／sefa ozel

「炭素税導入」は消費税を15％に上げるのと同じ（※写真はイメージです）