このままでは電気料金は5倍になる…岸田政権の脱炭素政策が目論む｢年間20兆円の国民負担増｣の恐ろしさ ｢再エネ投資で経済成長｣は政策としてナンセンス

「再エネ賦課金」で電気料金が約1.5倍に

12万円に対して6万円ということは、賦課金によって実質的に電気料金が1.5倍になるほどの、極めて重い経済負担がすでに発生していることになります。

写真＝iStock.com／Yusuke Ide

「再エネ賦課金」で電気料金が約1.5倍に（※写真はイメージです）

国の総額でみると、2.4兆円を負担して2.4％の削減なので、これまでの太陽光発電等の導入の実績からいえば、CO₂削減量1％あたり毎年1兆円の費用がかかっているわけです。

すると、単純に計算しても20％の深掘り分だけで、毎年20兆円の費用が追加でかかることになります。

「消費税率20％」に匹敵する

言うまでもなく、20兆円というのは巨額です。今の消費税収の総額がちょうど約20兆円です。すなわち、20％もの数値目標の深掘りは、消費税率を今の10％から倍増して20％にすることに匹敵します。

これを世帯あたりの負担に換算してみましょう。

20兆円を日本の人口一人あたりで割ると約16万円、3人世帯だと3倍の48万円です。

電気料金が年間12万円で、それに48万円が上乗せされるとなると、電気料金が実質5倍の60万円になってしまいます。

もちろん、現実にはこれらすべてが家庭の負担になるわけではありません。

しかし、たとえ企業が負担するとしても、それによって給料が減ったり物価が上がったりして、結局は家庭に負担がのしかかります。