いわゆるサブプライム・ショックの影響が、日本にも飛び火し、大和生命保険が破綻に追い込まれたことは記憶に新しい。そのほか、地域密着型の金融機関における経営の先行きも、楽観視できない状況へ追い込まれている。そこで、国内において金融機能強化法の「復活」を待望する声がにわかに高まり始めた。

金融機能強化法とは、2004年に施行されるも、2008年3月で期限切れを迎えた法律である。おもに地方銀行や信金、信組、労金など、経営力に疲弊がみられ、「貸し渋り」「貸し剥がし」が社会問題となっていた地域金融機関に対し、公的資金を注入する根拠となっていた。