今後、マイナンバーに紐づくサービスが拡大されれば、扱われる個人情報も当然増えていく。国民にとっては、利便性の向上にともなって、不安感も増していくことになるだろう。しかし、制度の仕組みをよく知らないまま、付け焼き刃の「自己流対策」をするとロクなことがない。ある税務署職員が、警鐘を鳴らす。

「来年は多くの無申告者が慌てて確定申告をするでしょう。でも、副業の水商売で年間800万円稼いでいる女性が確定申告をすれば、税務署は『去年も同じくらいの副収入があったのでは』と疑います。そして、5年間さかのぼって調査をする。結果的に（住民税や健康保険料を含め）過去数年分の追徴課税が発生し、莫大な出費に焦ることになるかもしれません」

マイナンバーのマスコット「マイナちゃん」と甘利明経済再生相。（時事通信フォト＝写真）

確定申告が「やぶ蛇」になることもあるというのだ。いっぽうで、個人番号を勤め先に届け出れば、無申告が発覚しやすくなるのもたしか。「これまで大丈夫だったから」と高をくくるのも得策とは思えない。しかし、税理士の井出進一氏は、「理由なく闇雲に勤め先への個人番号の届け出を拒否するのは、効果的な自衛策ではない」と助言する。